株式会社 ティー・シー・エス(静岡県焼津市)は資産運用・生命保険の相談、分析、見直しをコンサルティングします。

資産運用

資産運用資料

お客様の将来の夢の実現をお手伝い

資産運用についてお客様の経験や目的に応じて、数ある運用方法の中から流動性、収益性、安全性などのバランスを考え、お客様のニーズにそって最適なプランをご提供させていただきます。

運用方法もいろいろ

景気も回復に向かい、「貯蓄から投資へ」と言う言葉にも聞き慣れてきた今日この頃ですが、実際に何で運用すれば良いのか?と言った疑問をよくお聞きします。そんな中、資産運用と簡単に言っても沢山のやり方があります。

ファンド、年金基金、生命保険会社等の機関投資家とネット証券とITを活用した個人投資家と外国人投資家により日本市場の出来高も上昇しております。ただ資産運用の世界でもグローバル化が進み沢山の情報が入ってきます。今までのように証券会社担当者任せの取引でなく、まずお客様ご自身で判断できる為の知識が必要だと思います。

ティー・シー・エスでは、自分自身で投資、運用できるようお客様に合わせた選択の仕方等のアドバイスや教育をしていきます。

 
ファイナンシャルセミナー開催

ティー・シー・エスでは、資産の管理・運用に役立つフィアナンシャルセミナーを定期的に開催しています。

セミナー情報・お申し込みは「セミナー」ページへ
 
 

知っておきたい資産運用の基礎知識

資産運用を検討するうえで知っておきたい「株式」「投資信託」「変額年金」について解説します。

株式とは

株式は、株式会社を設立するためや資金調達を目的として株式会社が発行します。

通常、資金調達を目的として発行される場合は、株式市場というマーケットを通じておこなわれます 。その際、名前と番号が割り当てられます。名前を銘柄名、番号を銘柄コードといいます。そして、そのあと流通市場で売買され、株式に価格がついていきます。その価格を株価といいます。(株価の決まり方)

投資家は証券会社を通じて、株式を購入することができ、株主になると株券が発行されます。

株券発行の説明図

なぜ、株式会社は株式を発行して資金調達をするのでしょうか?通常株式会社は、社員の給料や新商品の開発、工場の設備を増強するなど事業活動をおこなうにあたって、大きな資金を必要とします。

その資金を得る方法として、以下の3つがあります。

ビジネスイメージ

 

資金を得る方法説明図

銀行からの借入れの場合、いつかは返済しなくてはなりませんが、株式市場で(証券会社を通じて)株式を発行する場合は、返済する必要がありません。そのかわり、投資家に対して、定期的に業績の概況を報告する義務があります。

日本では、株式会社といってもその数は100万社以上とされており、その規模はさまざまです。その中で株式を市場に公開している会社(投資家が売り買いできる)は、2005年10月末現在約3,800社です。全ての株式会社の中でわずか0.4%となっています。

投資信託とは

投資信託は、少額(商品によっては1円)からはじめられる金融商品です。「投資をしたいけれども十分な資金がなくて・ ・ ・ 」のニーズに応えてくれます。広く“ファンド”と呼ばれています。

もともと投資信託は、投資家のために、投資家の資産を増やすことを目的として作られました。証券会社などが、投資信託に投資をしてくれる人を集めて、大きなお金をつくり、運用会社がそれを元手に運用をします。運用会社には、運用のプロであるファンドマネージャがいます。ファンドマネージャーは、投資家から集めた資金を増やすために、運用方針を決め、株式や債券に投資をし、得た収益を投資家に分配していきます。運用方針によっては海外の株式や債券に投資をすることもあります。

投資信託説明図

 

投資信託円グラフ

ファンドマネージャーが運用方針に沿って運用してくれますので、自分で銘柄を決めて運用するのは難しいと思う方やたくさんの銘柄に投資してみたいけど十分な資金がない方などに適した金融商品です。また、株式や債券に投資をすると、値上がりによって収益を得ることができる可能性と値下がりによって損をしてしまう可能性がありますが、株式や債券など複数の銘柄を組み合わせて運用する投資信託は、分散投資をおこなっていますので、値下がりなどのさまざまなリスクを分散・軽減することができます。

投資信託を運用している期間中は、運用会社が運用成績などを運用報告書にて知らせてくれます。運用方針などの考え方も書かれていますので、透明性が高いところも特徴です。

投資信託説明図2

 

現在日本では、5,000本以上の投資信託があります。投資信託は、商品ごとに運用方針が異なりますので、自分のニーズにあった投資信託を選ぶことが可能です。最近、ETFやREIT、投資信託に投資するファンド・オブ・ファンズなど、あたらしい投資信託もでてきています。証券会社をはじめ銀行等、さまざまな金融機関で購入することが可能ですが、金融機関によって取扱っている商品は異なります。
投資信託は、購入した証券会社などの販売会社や運用会社が倒産したとしても、分別保管制度により購入した投資信託は保全されます。

変額年金とは

投資型年金保険では、日本株式型・世界株式型・世界債券型、またはバランス型・マネー型など各保険会社が定めた幅広いメニューの中から運用スタイルに合わせて特別勘定を選択することができます。また、複数の特別勘定を組み合わせることも可能で長期投資を行う中で運用リスクを軽減する効果が期待できます。一方、運用結果が変動するため積立金額は一時払保険料を下回ることもありますが、被保険者様(保険をかけられる方)に万一の場合にご遺族に支払われる死亡給付金は一時払保険料を下回ることはありせん。このような機能から、相続対策としてのこす資産を守りつつ積極的な運用を行うために活用される方もいらっしゃいます。

払い込み保険料は特別勘定で運用されるため、運用結果は日々変動します。契約者の運用スタイルで特別勘定を選択いただきますので運用環境の変化に合わせて組み合わせを見直すことが大切です。当初指定された運用期間が終了する際に運用結果が思わしくない場合は、運用期間を延長して運用結果の改善を期待することができます。また、商品によっては年金原資(一時払保険料相当額)を一括受取で保証するタイプや基本保険金額(一時払保険料相当額)を年金受取総額で最低保証するタイプの商品もあります。
被保険者様が年金支払開始日前までに亡くなった場合には、死亡給付金が支払われます。死亡給付金は、運用実績にかかわらず基本保険金額(一時払保険料相当額)が最低保証されます。一般的には死亡給付金として、次のいずれか大きい金額が死亡給付金受取人に支払われます。

  1. 基本保険金額(一時払保険料相当額)
  2. 被保険者が亡くなった日の積立金額

また、年金での受取りにかえて一生涯の終身保障へ移行することができる商品もあり、投資型年金保険をのこす資産としてお考えの方は相続対策としてご活用されております。

年金イメージ

 
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